2019-11-07 第200回国会 衆議院 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
ですから、きょう、ここで確認させていただきたいのは、これも何度もやりとりをしてまいりましたけれども、関税撤廃というものを一つの目標にして日本側は交渉していくわけですけれども、現時点では、交渉という方法によって関税撤廃を目指すのであって、関税撤廃そのものが合意されているわけではない、それは両国間の前提にはなっていないという理解でよろしいでしょうか。
ですから、きょう、ここで確認させていただきたいのは、これも何度もやりとりをしてまいりましたけれども、関税撤廃というものを一つの目標にして日本側は交渉していくわけですけれども、現時点では、交渉という方法によって関税撤廃を目指すのであって、関税撤廃そのものが合意されているわけではない、それは両国間の前提にはなっていないという理解でよろしいでしょうか。
その意味では、聖域なき関税撤廃そのものというのを言っているアメリカそのものが言っていなかったというふうに思うんですけれども、これを確認したから参加表明ということというのは、私はちょっとこれおかしいんではないかと思うんですが、いかがなんでしょうか。
それで、重要品目に配慮という言葉をよく使われてきているんですけれども、この重要品目に配慮という中身も、関税ゼロの期間を、即時やるかそれとも何年か掛けてやるかというその範囲の話であって、関税撤廃そのものには例外はないということですよ。
もう一つは、輸出志向型とかあるいはグローバルネットワーク型の産業のための政策支援ということで、ここでは関税撤廃そのものだけじゃなくて、その他のいろんなサービス・リンク・コストの削減とか、あるいはその集積の形成のための政策環境作りというのが重要になってくるということだと思います。 先進国と途上国がＦＴＡを作るときに、途上国側に一体どんなインセンティブがあるんだろうかと。
それは、計算できる部分がまず一つ非常に限られているということがありますが、関税撤廃そのものから出てくる効果というのは、日本のＧＤＰをワンショットで〇・〇三％上げるとか、せいぜいそんなものですね。それはＮＡＦＴＡの場合におけるアメリカの場合でも同じようなことになっている。ただ、これがネットワークになってくるとかなり変わってくるということだと思うんですね。